求人市場における2018年問題

製造業界の求人が増加しています。

来年度(2018年度)にやってくる《2018年問題》とは雇用形態や契約期間に関する問題です。

パートタイマーや派遣社員などの有期雇用契約者を対象とした2012年の労働契約法改正、2015年の労働派遣法改正の影響により、多くの企業で2018年に現在の有期雇用者を無期雇用へ転換させるという問題が発生します。その際、企業にはコストの増大の可能性も考えられるため、大量の雇い止めが起きる(失業者が出る)ことが懸念されています。これが2018年問題です。

現在、2017年10月の求人倍率は発表になりましたが、43年ぶりの高水準 1.55倍となっています。まさに転職市場は活性化しており、職を探す方からみると空前の売り手市場といえるでしょう。
ところが来年度には《2018年問題》が発生します。

2012年の改正労働契約法によって、2013年4月以降に有期雇用(契約社員等)を締結・更新した場合、5年後の2018年4月1日から労働者は有期契約から無期への転換を申し入れることができます。
また2015年の改正派遣法で派遣社員の派遣期間の制限が見直され、派遣社員は同一の組織単位で働けるのが3年までとなり、その最初の期限が2018年9月末とされています。

つまり、現在の人手不足の求人市場に、多くの求職者が加わることが予想されるのです。もし、少しでも転職に関心をお持ちの方であれば、この2018年問題が表面化する2018年4月より前から、ご検討されてみてはいかがでしょうか?



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